2011年3月に起こった福島第一原子力発電所事故。関西電力では、このような極めて深刻な事故を2度と起こしてはならないと固く決意し、安全確保のための対策を実施してきました。これからも更なる対策を進め、世界最高水準の安全性をめざしていきます。 原子力発電の安全確保に向けた取組みについて https://news.yahoo.co.jp/articles/28303fc3dab86e899eca44802cc48053c227b6f6 出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」などからISEPが作成, 2012年7月にスタートしたFIT制度により事業認定された設備容量は、FIT制度開始前からの移行認定を含み2019年度末までに1億kW以上になっているが、その内78%の約7900万kWが太陽光である(図3)。しかし実際に運転しているのは約5500万kWで2400万kWが未稼働の状況である。特に1MW以上の大規模なメガソーラーの運転開始率が55%と低くなっている。風力発電は1100万kW以上が移行認定を含み事業認定されているが、環境アセスメントの手続きや電力系統への接続の問題で36%にあたる410万kWしか運転を開始していない。一方で、環境アセスメントの手続きを行っている風力発電は、2019年末の段階で洋上風力も含めて2900万kWにも達している。中小水力については、事業認定が150万kW程度に留まっており、そのうち72万kWが運転を開始しているが、そのうちのかなりの割合が既存設備のリプレースである。地熱発電は事業認定が10万kWと少ない状況だが、運転開始は8万kWとだいぶ開発が進んできている。バイオマス発電は960万kW以上が事業認定されているが、その7割以上が海外からの木材や農業残さ(PKSやパーム油)を燃料とする設備といわれており、運転開始率も3割程度と低くなっている。海外から輸入するバイオマス燃料をめぐっては特に液体バイオマス(パーム油など)の持続可能性が問題視されており、持続可能性の基準の設定が進められている[4]。, 図3: FIT制度における設備の事業認定、導入量(運転開始)および未稼働設備(2019年度末) わずかな燃料で多くのエネルギーを生み出せる原子力 使い終わった燃料は、ほとんどが再利用できます。. 出所：各電力会社の電力需給データより作成, 表2: 電力会社エリア別の電力需要に対する自然エネルギーおよび原子力の割合(2019年度), [1] REN21 “自然エネルギー世界白書2020” https://www.isep.or.jp/gsr, [2] 資源エネルギー庁「固定価格買取制度　情報公表用ウェブサイト」https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary, [3] 資源エネルギー庁「電力調査統計」http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/, [4] 「バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言」(2019年7月) https://www.isep.or.jp/archives/library/12006, [5] 「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」(2020年2月)　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001.html, [6] ISEP「地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる３つの危機（経済危機・気候危機・社会分断）を超える〜」2020年7月 https://www.isep.or.jp/archives/library/12694. 4．日本の電源構成 水力から火力へ、そして脱石油・電源多様化へ 電気を作るには、火力、原子力、そして水力や太陽光、風力などの再生可能エネルギーを利用した発電方法があり、それぞれに経済性や電力需要変動への対応のしやすさなど様々な特性があります。 日本国内の太陽光発電の年間発電量の割合は、2019年には前年の6.5%から7.4%に増加し、VRE(変動する自然エネルギー：太陽光および風力)の割合は7.2%から8.2%に増加した。 →　グラフで見る日本の天然ガスによる発電量の割合, 日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)は、どれくらい高い、あるいは低いのでしょうか？, まずは、日本と人口数が世界で最も近いアメリカ合衆国とメキシコの原子力発電による発電量(全体に占める割合)を比較してみます。, 特に、アメリカ合衆国と日本は人口数が世界の中でも1・2番目に近いが、原子力発電による発電量(全体に占める割合)には圧倒的な差があるということが比較することにより見えてきます。, 続いて、日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)を、アメリカと比較してみます。, 日本のデータを比較するグラフ作成ツールを開発しております。こちらより、比較対象の国を選択してみて下さいませ。, 世界の原子力発電による発電量(全体に占める割合)ランキングで日本は何位かについて表やグラフを用いて分かりやすく説明していきます。, まずは、日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)を世界で見たときに何番目に高いのかを世界原子力発電による発電量(全体に占める割合)ランキング表を用いて、みていきます。, 申し訳ございません。現在、日本の統計がとれる最新年「2015年」のデータで、世界ランキングの調査ができる国の数が極端に少ないため、ランキング表の作成ができておりません。, データが発表され、データが取れる国の数が多くなり、ランキングが作成できるようになりましたら、即時反映させて頂きます。, また、この世界原子力発電による発電量(全体に占める割合)ランキングの平均値、中央値と日本の比較グラフは以下となっています。, 申し訳ございません。重ねての連絡になりますが、現在、日本の統計がとれる最新年「2015年」のデータで、世界ランキングの調査ができる国の数が極端に少ないため、平均値、中央値の調査ができておりません。, その他にも、グラフで見る日本の統計情報を、図や表を使って分かりやすく説明していますので、参考にしてみて下さいませ。, また、日本の統計情報は、こちらのページで277種類以上の全一覧が見られます。　→　日本の統計情報TOPページ, 日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)は低い？高い？アメリカと中国と比較, worldbank.org - IEA Statistics © OECD/IEA 2014 ( iea.org/stats/index.asp ), subject to iea.org/t&c/termsandconditions, アメリカ合衆国は、日本よりも原子力発電による発電量(全体に占める割合)の数値が約18も多く、, メキシコは、日本よりも原子力発電による発電量(全体に占める割合)の数値が約3も多く、. 2015年のworldbank.org調査が最新のデータ(2020年10月11日確認) 日本は、世界でも有数のエネルギー消費大国. 日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2019年末の時点で日本では約6300万kW(パネル容量DCベース)に達しており[1]、中国、アメリカに次ぐ世界第三位の太陽光発電の導入量(累積設備容量)になっている。系統接続された太陽光発電の設備容量(パワコン容量ACベース)ではFIT制度による導入状況から2019年度末で約5600万ｋWとなった[2]。そこで、日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量、電力システムに対する自然エネルギー電源の導入状況などについて、2019年度末までの最新データを速報値として示す。なお、その他のデータについては「データでみる日本の自然エネルギーの現状(2019年度　電力編)」を参照。, 資源エネルギー庁が公表している電力調査統計などを集計することで日本国内の年間発電電力量に対する自然エネルギーの割合を推計した。この電力調査統計は、電気事業者の主に出力1MW以上の発電設備のデータを集計し、他事業者からの受電電力量や自家発電の自家消費の発電電力量なども調査した統計である[3]。ただし、この電力調査統計は電力自由化の影響で2016年度以降の統計データの集計方法が大幅に見直されており、現状では風力発電のデータに一部不整合があると考えられるため、一般送配電事業者が毎月公表している電力需給データ(1時間データ)を使っている。また、太陽光発電についても、電力調査統計、一般送配電事業者の電力需給、FIT買取電力量の各種データがあり、年間電力量で1割程度のばらつきがあるが、過去のデータとの比較を行うために、ここでは電力調査統計のデータを採用している。さらにいずれの統計データにも住宅用太陽光の自家消費分のデータは集計されていないため、FIT制度での送電量から自家消費率を仮定して推計している。, 日本国内での2019年度の自然エネルギーによる年間発電電力量の割合を推計したところ前年度から1.7ポイント増加して19.2%となった(図1)。日本国内では2012年度まで自然エネルギーの年間発電電力量の割合は約10%程度で推移していたが、特にFIT制度による自然エネルギー発電設備の導入により2010年度と比較して2019度には自然エネルギーの年間発電電力量は約1.7倍も増加した。最も増加した自然エネルギーは太陽光発電で、国内の年間発電電力量の7.6%に達し、前年度の6.7%から約1ポイント増えている。これは水力発電の割合(7.7%)に匹敵するとともに、エネルギー基本計画の2030年度のエネルギーミックスとして示されている太陽光発電の導入目標にほぼ達している。その結果、2010年度と比べると太陽光発電の年間発電電力量は19倍にもなっており、変動する自然エネルギー(VRE)の割合は太陽光と風力を合わせて8.4%となった。太陽光以外の自然エネルギー発電(小水力、風力、地熱、バイオマス)の年間発電電力量が占める割合についても徐々に増加している。バイオマス発電の割合は2.8%まで増加して、年間発電電力量は2010年度と比較して2.4倍も増加している。海外では一般的に太陽光発電よりも導入が進んでいる風力発電の割合は、日本ではようやく0.8%で年間発電電力量は太陽光発電の約10分の1にとどまっているが、2010年度と比べると1.9倍となっている。2019年度の自然エネルギーの発電量を月別にみると2019年5月の割合が最も高く、25.4%に達しており、水力が9.9%に対して太陽光が11.7%に達している。その結果、2019年度の変動する自然エネルギー(VRE)の割合は12.4%に達する。, 原子力発電は、2014年度の年間発電電力量ゼロから九州、関西、四国での再稼働が進んだ結果、2018年度には6%まで発電電力量が増えていたが、2019年度は微減した。その結果、原発の年間発電量は自然エネルギーによる発電量の3割程度である。, 図2に示す通り日本国内の電源構成においては化石燃料の占める割合は大きく、2019年度の年間発電電力量全体の約4分の3にあたる74.8%に達するが、その割合は年々減少している。2019年度の内訳は天然ガス(LNG)が35.1%と最も割合が高く減少傾向にはあるが、石炭は28.2%を占めており横ばいの傾向である(表1)。石炭火力については効率の悪い発電設備をフェイドアウト(全て廃止)する必要があり、政府(経産省)によりその検討が始まったが、高効率の石炭火力発電設備が2030年度以降も残ることになり、長期的にロックインすることが懸念される。パリ協定に整合するエネルギー政策としては、欧州各国のように全ての石炭火力を2030年に向けて如何に早くフェイドアウトできるかが課題である。, 図1：日本国内での自然エネルギーおよび原子力の発電電力量の割合のトレンド その点で、2018年度におけるエネルギー節減と自然エネルギーによる発電を合わせた電力量が、原子力発電の減少分と日本の経済成長に必要な電力を合わせたもの（すなわち、事実上すべての電力）の97％に達したことは、2030年の温室効果ガスの排出削減目標が間違いなく実現可能であることを示す、非常に力強い、かつ説得力のあるメッセージであるといえる。 上記のグラフからの分かるように、1960年代まで水力発電が日本の主要電源でしたが、1975年に落差日本最大の黒部ダムが完成した頃からほぼ変化していません。水力発電は、維持コストが低く、CO2排出のない自然エネルギーである反面、ダム建設時の莫大なコストと水没による社会・環境コストが大きく、世界的な統計でも水力発電は、再生可能エネルギーとして扱われるケースと扱われないケースがあり、意見が分かれてい … ※【データ内容】1行目:年代,2行目:原子力発電による発電量(全体に占める割合), また、下記は1966～2015年までの日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)の推移を一覧表にしたものです。※横スクロール可能, 上記の日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)の推移グラフを見てみると、1998年の原子力発電による発電量(全体に占める割合)が最も多く、統計で分かる最新の2015年はそれよりも低いことが見えてきます。, ただし、前回の2013年の数値「0.87800182150222%」よりは高いため、今後も原子力発電による発電量(全体に占める割合)が再び上昇する可能性は高いです。, また、原子力発電による発電量(全体に占める割合)ではなく天然ガスによる発電量の割合であれば、こちらのページで特集していますので考察の参考にしてみて下さいませ。 2021年に分かる最新の日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)は、0.91%です。このデータは、2015年のworldbank.org調査によるもので、単位は%です。詳細を確認する。 https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary, http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/, https://www.isep.or.jp/archives/library/12006, https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001.html, https://www.isep.or.jp/archives/library/12694. 日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。, 日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)は、0.91%です。(2015年調査), ※Source:worldbank.org 詳細 1973年の第一次石油危機などの経験を踏まえ、石油依存からの脱却を図るべく、天然ガスや原子力、再生可能エネルギーの普及拡大など、エネルギー源の多様化を進めてきました。. 2021年に分かる最新のフランスの原子力発電による発電量(全体に占める割合)は、77.63%です。このデータは、2015年のworldbank.org調査によるもので、単位は%です。詳細を確認する。 日本のエネルギー政策. 出所：資源エネルギー庁「電力調査統計」などからISEPが作成, 表1：日本国内の電源構成の推移 また，資源のほとんどない日本では東日本大震災以降，原子力発電の停止に伴い，海外の化石燃料へ依存する割合が高まり，国際的な燃料価格の変動に影響を受けやすくなっています。 2013年度のCO2排出量は過去最高の14億1,000 万トン。 前年比で0.8%増、1990年度比では10.6%増にもなり ました。 日本の原子力発電の運転状況. 日本のエネルギー政策〜2030年、2050年に向けた方針〜 | 日本のエネルギー事情と原子力政策 2030年度の電源構成は、LNG火力27%程度、石炭火力26%程度、再生可能エネルギー22〜24%程度、 原子力20〜22%程度、石油火力3%程度を目指しています。 1 しかし、日本が自国でまかなえている割合は12%（エネルギー自給率）。. (EXCELでも開けます) 発電電力量が世界一の中国は、石炭に偏った発電をしているが、第2位のアメリカは、96基の原子力発電設備が稼働する原子力発電大国である。（2020年12月23日更新） pdf（0.4mb）をダウンロード xlsx（0.03mb）をダウンロード jpg（2.0mb）をダウンロード 1966年に日本原子力発電（株）東海発電所が日本で初の営業運転を開始し、1970年から1971年にかけて日本原子力発電（株）敦賀発電所1号機（BWR、35.7万kW）、関西電力（株）美浜発電所1号機（PWR、34万kW）、および東京電力（株）福島第一原子力発電所1号機（BWR、46万kW）が、相次いで営業運転に入りました。. 原子力発電電力量の割合、水力、火力 - エネルギー白書（2010年） 「エネルギー白書2010」によると原子力発電電力量は日本の総発電電力量の 29.2% を占める。 水力は 8.1% 。 火力は石炭、lng、石油等により発電しているので、およそ 61.7% 。 出所：資源エネルギー庁の電力調査統計などからISEP作成, 図2：日本国内の電源構成(2019年度の年間発電電力量) 高度経済成長期以降、豊かな国へと変遷を遂げた日本。電力の消費量は大幅に伸び、1965年と2015年を比較すると約5.5倍も増加しました。 世界的にみても日本の電力消費量は中国、アメリカ、インドに次いで第4位であり、1人あたりの消費量も世界第4位と高い水準にあります。 2度にわたる石油危機の経験から、日本はエネルギー源の多様化を図るため、石油に代わるエネルギーとして石炭・天然ガス・原子力等の開発に取り組み、エネルギー需給構造の改善に努めてきました。 その結果、石油依存度は一定 … 2021年の統計データは発表され次第即時反映, では、現在の日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)の「0.91%」は、過去と比べてどう変化してきているのでしょうか？, 日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)の1966～2015年までの推移をグラフに表してみます。, ※こちらは、1966～2015年までの推移を年ごとに動くグラフとして作成したものです。総人口とも比較可能です。, ↓こちらは、上記の日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)グラフの全体図です。, ※日本の原子力発電による発電量(全体に占める割合)の推移(1966～2015年)データの無料ダウンロードはこちらから↓ 出所：資源エネルギー庁データよりISEP作成, 年度毎の導入量の推移をみると2014年度が太陽光を中心に1000万kW近くに達して最も大きかったが、その後に減少に転じて2017年度からは年間600万kW程度の導入量となっている(図4)。事業用太陽光(10kW以上)については、新規の買取価格も急速に低下し、大規模な案件に対する入札制度も始まったことから今後も一定レベル(年間500万kW程度)まで抑制される傾向になると考えられる。一方、これまで導入量が抑えられてきた風力やバイオマスについては年間導入量が増加する傾向があり、風力発電は年間46万kW、バイオマス発電は年間49万kWが導入された。地熱発電も1万kWを超える大型設備の運転開始により年間5万kWが導入された。, 図4: FIT制度による年間導入量の推移(出所：資源エネルギー庁データよりISEP作成), FIT制度による買取の総額が2020年度には3.8兆円に達する見込みだが、一方で電力会社の化石燃料の減少分である回避可能費用も1.4兆円程度まで増加する見込みで、電気料金への賦課金も3円/kWh程度で頭打ちの傾向になっている(図5)。その中で、2022年度からの現行のFIT制度の根本的な見直しの法案が2020年6月に国会成立し、FIT制度は地域活用電源(ソーラーシェアリングを含む小規模太陽光、小規模水力、小規模バイオマス、小規模地熱など)では条件つきで維持される一方で、競争電源(大規模太陽光、風力)については新たにFIP制度が導入されるなど大きく変わる[5]。しかし、このFIT制度の見直しには様々な問題点があり、この新型コロナウィルスの影響からグリーン・リカバリー(緑の復興)のために自然エネルギーの導入を本格的に促進する提言をISEPから行っている[6]。, 図5: FIT制度による買取費用および賦課金などの推移(出所:資源エネルギー庁データより作成), 優先給電や出力制御のルール、接続可能量(30日等出力制御枠)の制度、グリッドコードの制定、電力系統の調整力など電力システムの課題が浮き彫りになってきている。すでにFIT制度に基づく指定電気事業者制度で接続可能量を定めている九州以外の一般送配電事業者でも出力抑制量の予測値が公表され、出力抑制の準備が始まっている。一般送配電事業者エリア毎の自然エネルギーの系統接続の状況(2020年3月末)を見ると、西日本の3エリア(九州、四国、中国)で接続済の太陽光発電の設備容量が最小需要を上回っている(図6)。さらに接続申込・承諾済の設備を含めると自然エネルギーの設備容量が最大需要を超えるエリアもあり、自然エネルギーの大量導入を前提とした電力システムの整備が求められている。, 図6:系統へ接続済および接続申込・承諾済の自然エネルギー設備 (2020年3月末) 2011年2月時点で、日本には54基の原子力発電所があり、電源構成は原子力31.3％、火力63.1％、水力5.1％、再生可能エネルギー0.5％でした。2 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA “Key World Energy Statistics 2019″をもとにニューラル作成 東北地方太平洋沖地震とそれによる巨大津波は、被災地域に甚大な被害をもたらすとともに、電源喪失などにより原子炉を冷却できず東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故を引き起こしました。周辺地域の住民は避難生活を余儀なくされる事態となり、未だに約13.5万人（2014年3月現在）の避難住民が帰還できない状況が続いています。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、福島の再生に全力を挙げるとともに、事故の原因や原子炉内の状 … しかし、エネルギーの約9割を海外に依存しています。. 電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーは、いまや生活に欠かせないものとして社会を支えています。けれども石油やLNG（液化天然ガス）などのエネルギー資源がとぼしい日本では、エネルギーを安定的に供給するためにさまざまな方策が必要です。 2017年の日本のエネルギー自給率は9.6%で、他のOECD諸国と比較すると低い水準です。過去最低だった2014年の6.4％からは上向いていますが、エネルギー自給率が低いと資源を他 … 2011年の東日本大震災以降は、原子力発電の割合がほぼゼロにまで減り、その減少分の大半をlngがカバーしています。 2016年時点で、割合が最も大きなものがlngで42.1%、その他、石炭と石油を合わせた火力発電で、実に83.8%を占めています。 発電電力量は年代の経過とともに増えていましたが、東日本大震災以降、横ばいとなっています。原子力発電所の停止に伴い、天然ガス（lng）、石油等による発電の割合が増加しています。 出典：「原子力･エネルギー図面集」2018 出所：一般送配電事業者のデータよりISEP作成 日本国内の2019年度の年間の需要電力量に対する自然エネルギーの比率は csv出力(ダウンロード) 出所：一般送配電事業者のデータよりISEP作成, 日本国内の2019年度の年間の需要電力量に対する自然エネルギーの比率は17.9%にまで増加し、太陽光7.4%および風力0.9%を合わせてVREの比率も8.3%に達している(図7,表2)。一般送配電事業者のエリア別で、九州電力エリアは再生可能エネルギー比率が23.4%だったが、太陽光が12.4%、風力0.8%でVRE比率が13.2%となり、四国エリアの13.4%に次いで高くなっている。, 2019年度に最も自然エネルギー比率が高かったのは北陸電力エリアの34.2%だったが、水力発電が27.6%と大きな割合を占めており、VRE比率は4.8%と全国で最も低い。東北電力では自然エネルギー比率が33.8%に達しているが、水力が15.7%と比較的高い一方、太陽光が8.5%に達して、風力の割合も3.5%と高くなっており、VRE比率は12.0%に達する。北海電力エリアでは自然エネルギー比率22.4%に対して太陽光の割合が6.5%だが、風力の割合が3.7%で全国で最も高くなっている。東日本全体の年間の平均値では再生可能エネルギー比率が16.9%と全国平均を下回っているが、原発の発電電力量がゼロの状況が続いている。その中で、東京電力エリアの自然エネルギー比率は11.5%に留まっているが、太陽光が5.9%と水力の4.6%を上回っている。, 一方、中西日本では北陸電力以外に、四国で再生可能エネルギー比率が26.8%に達しているが、VRE比率が13.4%と全国で最も高く、水力12.0%に対して太陽光11.7%、風力1.7%となっている。この中で九州電力エリアのVRE比率は13.2%と高く、太陽光が全国で最も高い12.4%に達している(風力は0.8%)。中西日本全体では再生可能エネルギー比率は18.7%で、東日本の16.9%よりも高くなり、VREの割合も8.7%と東日本の7.8%より高くなっている。自然エネルギーのピーク時(1時間値)の電力需要に対する比率が、東北で最大98.3%に達した。四国でも97.7%、北陸でも95.8%に達している。このピーク時のVRE比率については、四国での89.2%が最も高く、九州の78.5%を上回っている。これは、九州エリアでのピーク時の出力抑制のためVRE比率が抑えられていると考えられ、出力抑制前のVRE比率では最大94.8%に達すると推計されている。, 図7: 電力会社エリア別の電力需要に対する自然エネルギーおよび原子力の割合(2019年度) また、日本の発電電力量に占める原子力発電の割合は、29.1％で、前年度の25.7％に比較して大きな上昇を示し、2002年度の31.2％に近い値となった。しかし、総発電量に占める原子力発電の割合は、1998年度（36.8％）をピークとして緩やかな減少傾向にある。 1. 2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止に伴い、天然ガス（lng）、石炭等による発電の割合が増加している。（2020年11月13日更新） pdf（0.4mb）をダウンロード xlsx（0.03mb）をダウンロード jpg（2.0mb）をダウンロード 根拠データ 資源エネ 現状は出遅れが目立つ日本ですが、再エネ発電比率は2010年で9.5％と国内の発電量の1割にも満たない程度でした。 この10年で2倍近くに急増したわけです。 https://www.hatsudenryou-navi.com/expression/nuclear-power-generation.html ① エネルギー利用の方針 原子力利用に関する基本的考え方」（2017年7月原子力委員会決定、政府として尊重する旨閣議決定）では、地球温暖化問題に対応しつつ、国民生活と経済活動の基盤であるエネルギーを安定的かつ低廉に供給することを通じて、国民生活の向上と我が国の競争力の強化に資することが求められていることが確認されています。その上で、現在ある技術として、原子力のエネルギー利用は有力な選択肢であ … 日本はエネルギー資源の大半を 輸入に頼っています。 日本のエネルギー自給率は9.6％ 日本の食料自給率は約40％と低いのですが、エネルギー自給率はさらに低く、約9.6％しかありません。 電源別発電電力量の実績. 日本原子力文化財団は3月17日、2019年度「原子力に関する世論調査」の結果を発表した。同財団が2006年度より継続実施している全国規模の調査で、経年的・定点的に原子力に関する世論動向や情報の受け手側の意識を把握し知識の […] https://22nd-century.jp/environment-issues/nuclear-power-percentage-ranking 暮らしに欠かせない電気やガスなどのエネルギー。. 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